新着情報 | 飲食店の新型コロナウイルス等の特定感染症による休業補償・火災保険・賠償保険を兼ね備えた総合補償制度です。

2022/08/23

今年8月にオープンしたばかりの鮮魚加工品のテイクアウト店舗からの
お問合せをいただきました。
既加入の火災保険の見直しも大変効果はあるのですが、サイトからの
お問い合わせは、圧倒的に新規開業のお客様が多いです。

2022/08/16

静岡のオーナー様のお問合せを電話でいただきました。
店舗専用のネットの保険に加入していたが、店内の漏水の水濡れ損害が対象外といわれて
他に変わりたいとのこと。
当社のことをネットで知って電話がありました。
コロナに感染者がスタッフやオーナーに出た場合の休業補償の詳細も興味深くきいていただきました。

2022/08/08

これも、付保漏れが多いので注意が必要な点です。
建物に固定されている看板や、未使用時には屋内に収容できる看板は建物や什器の補償対象としています。
これらが台風によって破壊されても建物や什器の保険でカバーされます。
しかし、敷地内に基礎から建てて設置された大きな看板は、別途保険に加入しなければ補償されません。
この点はよく見落とされていますのでご注意ください。

2022/08/08

冷凍庫が損害を受けた結果、商品である冷凍食品が損害を受けたときに、冷凍食品が保険の対象となるか？
こんなお問合せをいただきました。
他の保険会社では補償されませんと言われたとのこと。
当社の飲食店保険は、基本では対象外ですが、特約を付けて少しの割増保険料を払えば、補償されることをお伝えしました。
他の保険会社でも同じ対応が出るはずなのですが・・・
こうしたニッチな保険の知識は、保険担当者によって違いが大きいところです。
かなり専門的な知識がないと、正確な回答は出来ないことがわかります。

2022/08/01

先週お問い合わせのあった新規開業の飲食店の賠償+財物+休業のプランのお申込が決まりました。
9月1日からの保険で年間保険料は48,170円
建物も新築店舗の為、見積りの依頼を受けました。
本日見積りを送りました。

2022/07/27

10月に新規の飲食店をオープンされるオーナー様からお問合せをいただきました。
「どこの保険会社が良いかを教えてください。」とのコメントがありましたが、「保険会社よりも、まずは、ご心配事を洗い出し、それをすべてカバーできるプランを選んでいただくことの方が大事だと考えます」という当社の考え方をお伝えしました。
この点は、共感していただき、追加のヒアリンガを通じて、プランの形が見えてきました。

2022/07/19

賠償責任保険は、被保険者が、特約条項記載の偶然な事故により、他人の生命もしくは身体を害し、または、他人の財物を滅失・損傷もしくは汚損（盗難、詐取、紛失は含まれない）した場合において、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
この保険で、保険事故として保険金が支払われるためには、次の要件をすべて備えなければなりません。
・特約条項に記載された偶然な事故が発生したこと
・上記の事故によって、他人の生命・身体または財物を害したこと
・その結果、被保険者が法律上の賠償責任を負担すること

2022/07/11

賠償責任保険における普通保険約款は、各種契約に共通する事項を規定したものであり、賠償責任保険の契約の引き受けにあたっては、一つ以上の特約条項を付帯しなければならない。
従って契約について約款上有責化否かをはんだんするばあいにも、単に普通約款の免責規定のみ、あるいは特約条項や追加条項の免責規定のみをもって判断することはできず、必ずすべての約款を確認しなければならない。
この点が賠償責任保険の設計上の難しさになっている。
飲食店の抱える賠償リスクは、様々であり、業態の変更によっても異なるリスクが発生する。
従って十分なヒアリングをして、専門的な特約条項を駆使して、完璧な賠償リスクへの備えの契約であっても、いつのまにか業態が変更したりあらたな業態が追加されたりすると、その部分のリスクには対応できないといった欠点もある。
自動車保険の車両入替のように、契約者が、リスクの変更に気が付いて、代理店に連絡をくれることも期待できない。
従って、パッケージ型のオールリスこの保険が飲食店の賠償保険にはきわめて簡易で有効なのである。

2022/07/04

失火の責任に関する法律では、失火者に重過失が認められる場合に限り、賠償責任を課し、軽過失による失火の場合は、不法行為上の責任は発生しない旨、規定している。ただし、この法律はあくまでも軽過失による失火について不法行為上の責任のみを軽減するものであって、債務不履行上の責任に及ぶものではない。

2022/07/04

賠償責任は一般的には軽過失たると重過失たるとを問わず発生するが、火災事故の場合は、「失火の責任に関する法律」により、故意・重過失に基づかない失火については、民法709条の不法行為責任を免れることになるため、その区別が問題となる。