2022/06/28
製造物責任
製造物責任とは、製品の欠陥により、消費者や利用者などの第三者が生命、身体または財物について生じた損害について、当該欠陥製品の製造、流通などに関与したものが負う損害賠償責任です。
不法行為法では、「過失責任主義」を採用しているため、製品欠陥事故の被害者である消費者が、加害者であるメーカーなどに対して製造物責任を追及するには、メーカーなどの過失について証明することが必要であるが、技術的に素人である消費者がメーカーなどの過失を証明することは非常に困難であるといわれています。そこで、消費者保護の観点より、被害者の証明責任の緩和をはかることにより、被害者救済を促進するために、欠陥(無過失)主義を採用する「製造物責任法(PL法)が1995年7月に制定された。
2022/06/20
京都の焼肉店の新規お申込がありました
6月16日にメールでお問合せをいただき、即日見積書をメール送信。
フルカバーの飲食店の保険でしたので、即決していただきました。
年間保険料は76,350円。
賠償+物損害+休業の3点セットで団体割引のある契約でしたので、7月1日保険始期の予定です。
ありがとうございました。
2022/06/06
飲食店の賠償保険、不法行為責任の成立要件
B加害者が責任能力を有すること
責任能力とは、その行為の結果、何らかの法的な責任が生ずることを認識できる能力である。
具体的には、未成年者と心身喪失者とは責任能力が無いものとされている。民法第712条、713条。
その場合は、これら責任無能力者の監督者が原則として責任を負うことになっている。民法714条。
この場合、監督者としての義務を怠ったことについて責任を負うのであって、無能力者の違法行為自体について責任を負うのではない。
2022/05/30
不法行為の要件A
他人の権利を違法に侵害すること
違法性は、被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様との相関関係から判断しなければならない。
被侵害利益には、財産権と人格権がある。
財産権には物権的なものとして、sひゅう兼、占有権、用益物権、担保物件、知的財産権などがある。
再建的なものとして再建と営業権がある。
人格権には、身体に関するものと精神に関するものがある。
2022/05/25
不法行為責任、民法709条「一般不法行為」
飲食店の業務上の不法行為責任が成立するためには、4つの要件が必要である。
@故意または過失が存在すること
賠償保険では、故意は普通約款第条@により、免責であるので、過失による賠償責任のみが対象となる。
過失とは、ある結果(損害)が生ずるであろうことを不注意によって知りえず、ある行為をする状態である。
2022/05/16
社内の商品勉強会
毎月一回、社内の会議を行います。そこでは、コンプライアンス研修、商品研修、お客様の声、品質管理、売上確認を全員で共有します。
本日はその会議で、商品研修は火災保険の水害の支払いの違いでした。
当社のおすすめする火災保険や設備什器の保険は、新価実損払いという保険です。
それに対して、旧来の店舗総合保険は、特に水害の補償は、大変問題があります。
地盤45cm以上、床上浸水などの条件が必要ですし、最大100万円しか受け取れないこともあります。
当社のお勧めする「新価実損払い」ですと、実際の損害額を受取れるので、こんな安心なことはありません。
保険は加入することが目的ではなく、受け取れるときに安心できることが目的のはずです。
受取れる保険金に大きな違いがあることを、一人でも多くのお客様に知っていただくことは、大変意義のあることです。
2022/05/10
宮城県のスナック経営者からお問合せをいただきました。
すでに他社で火災保険にご加入のスナック経営者からお問い合わせがありました。
新規加入ではなく、すでに加入しておられる方の方が、当社の提案が安くて優れていることがよく分かっていただけるようです。
しっかりとヒアリングしてから、提案をさせていただきたいと思います。
2022/04/25
新規のお問合せいただきました。
東京のお弁当のテイクアウトを新規で開業されるオーナー様からのお問合せをいただきました。
保険については食中毒をご心配されていますが、飲食店の保険リスクはその他にもあることをお伝えして
ご納得の上お付き合いを開始できればと思う次第です。
2022/04/19
不法行為責任
民法709条の不法行為責任のことを「一般不法行為責任」とよんでいます。
民法709条
故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した場合は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2022/04/19
飲食店の賠償責任
飲食業の賠償責任保険は、被保険者が法律上の賠償責任を負うことによる損害を担保する保険ですが、法律上の賠償責任を問われるケースとして、次の3つがあります。
@不法行為に基づく賠償責任
A債務不履行に関する賠償責任
B製造物責任に基づく賠償責任