新着情報 | 飲食店の新型コロナウイルス等の特定感染症による休業補償・火災保険・賠償保険を兼ね備えた総合補償制度です。

2023/04/25

お問合せをメールでいただきました。
詳細確認の為の電話をしました。
初めての保険であるとのこと。ご心配は食中毒やお客様とのトラブル、火災などでした。
よくヒアリングしますと、２棟の宿泊建物も無保険でした。
メールで見積りのための必要項目をお知らせしました。
保険の知識はほとんどない状態ですので、しっかりと説明と確認をさせていただきたいと思います。

2023/04/25

千葉でラーメン店を3店舗経営されているオーナー様からまず、電話でお問合せがありました。
安くなるのら多少の補償を削っても良い、とのお話でしたが、3店舗まとめて補償できる保険をご希望です。
メールでお問合せをいただき、売上高で保険料が決まる賠償+物損害の保険に決めていただきました。
年間保険料は187,460円。
ネット専用で安いという評判の保険よりも、かなり安いとのことでした。
しかも、補償内容は良くなりました。
信頼いただき、ありがとうございました。

2023/04/18

千葉県のオーベルジュのレストランの保険のお問合せをいただきました。
建物も賠償保険も新規にご加入を検討しておられます。
メールでのお問合せにたいして、電話で補足の確認をさせていただきました。
明日以降に見積もりを送らせていただきます。

2023/04/10

カスハラ保険への加入者の増加は、企業がカスハラを大きなリスクとして考え始めたことを示している。
本来はサービス提供者と対等であるはずの消費者の立場が強くなっていることが原因である。
かつて法外な要求をするクレーマーの中心にいたのは、反社会的勢力であった。
今は一般の消費者もカスハラの行為者になっている。
悪意ある行為は自然災害と一緒、避けられないものとして向き合っていかねばならない時代なのだ。

2023/04/05

回転ずしチェーンで相次いだ迷惑行為を撮影した動画の拡散は、飲食業界に大きな衝撃を与えました。
刑事事件にもなり、損害賠償にも発展しています。
消費者からの過度な苦情などによる「カスタマーハラストメント」も増えているようだ。
労働者の36.9％が「直近5年でカスハラの発生件数が増加した」と回答している。
損害保険ジャパンは、中小企業を主な対象とした事業活動総合保険の加入者向けに、
カスハラなどの相談窓口を無料で提供するほか、1回70万円まで弁護士費用を補償する特約を20年7月に
新設しました。
付帯する事業者が年々増加。足元では15000社に上る。

2023/03/27

物件取得費とは、物件の取得に伴い発生する保証金や礼金、仲介手数料などのことです。一般的に物件取得費は、家賃の10倍を目安として考えておきましょう。家賃30万円の物件であれば、物件取得に300万円程度かかるイメージです。

保証金は、物件によって3〜10ヶ月と異なるため注意が必要です。また、当然ながら立地の条件が良ければ良いほど保証金は高くなります。なお、保証金は物件を解約する際に8割ほどの金額が返却されるケースが一般的です。

2023/03/27

飲食店を開業する場合、初期投資として必要な金額の目安は1,000万円となります。これは、東京都内で開業する場合の目安です。ただし、店舗の立地や広さ、コンセプトなどの経営計画が変わると、初期投資額も変わるため、あくまでも目安としてください。

なお、1,000万円が必要だからといって、すべてを自己資金でカバーしなければならないわけではなく、金融機関による融資を利用するケースが一般的です。

金融機関による融資額は、一般的に600〜900万円程度です。そのため、1,000万円を開業資金とするのであれば、自己資金として100〜400万円程度を用意すればいいということになります。

ただし融資額は、融資を希望する人に飲食店の勤務経験があるかどうか、店舗の立地はどこか、事業計画はしっかりと作り込まれているかといった点を踏まえて決定するため、600万円を下回る可能性はあります。

さらに、1,000万円が調達できれば、必ず開業がうまくいくというわけではありません。物件や備品の具体的なコストを算出し、開業後の利益目標とどのタイミングで達成するかといったことを決め、初期費用となる1,000万円の使い方を考えることが大切です。想定していなかったコストが発生すると、開業後の計画が破綻する恐れがあるため、抜け漏れのないように注意しなければなりません。

そのほかにも、初期投資の内訳を把握することも非常に重要です。内訳を把握することで、何にどのくらいの金額が必要なのか、削減できる箇所はあるのかといったことが理解できるため、投資額を抑えられる可能性があります。初期投資の主な内訳としては、「設備資金」「不動産資金」「運転資金」の
3つが挙げられます。それぞれの概要は以下の通りです。

・物件取得費：前家賃、保証金、礼金、仲介手数料などにかかる資金
・店舗投資：内装、厨房で使用する機器、食器類、各種消耗品などにかかる資金
・運転資金：自己資金のこと

2023/03/23

帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）によると、企業の47.8％で正社員が人手不足となっており、業種別では、「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）で高い割合となっています。
慢性的な人手不足 コロナ前からも、飲食業界の体質として慢性的に人手不足に陥りやすいと言われています。 原因は従業員の入れ替わりが激しいこと、つまり従業員の「定着率の悪さ」にあります。 従業員の定着率の悪さは、飲食業界に特有の労働環境と雇用形態が関係しています。
飲食業界は必要な資格がなく、正規非正規問わず入社しやすいです。 そのため「お金のための労働」と考えている人も多く、そこに経営理念を押し付けてしまうと求めている働き方とのミスマッチを起こしてしまいます。 さらに生産性が落ち、結果的に離職につながる要因となりえます。

2023/03/13

粗利益を補償します。
必要な書類は、売上台帳と決算書です。
とくにこの期間は、コロナによる休業助成金があるので、
その分を加味した書類の提出が必要です。

2023/03/06

昨年、当社のホームページからお問合せをいただいた、東京のお客様から、埼玉の賃貸物件の火災保険のお樋汗をいただき、
見積もりをご検討の上、お申込されました。
2年契約一括払いで32,160円。クレジットカードで決済されました。
ありがとうございました。