新着情報 | 飲食店の新型コロナウイルス等の特定感染症による休業補償・火災保険・賠償保険を兼ね備えた総合補償制度です。

2023/09/10

当社 の飲食店保険の特徴的な特約の一つです。
クレーマー対策、カスハラ対策は飲食店の大きなリスクの一つです。
これは中小の飲食店の場合、店長やオーナーが対応することになります。
しかし、対応の結果はどうであれ、対応には多大の労力が必要です。
そんな時に、法的裏付けのある代理人を立てたらどんなに楽でしょう。
それも優秀な代理人を無料で。
そんなご要望にお応えできるのがこのサービスです。

2023/08/29

他社の更新の見積りが前年3万円➡今年5万なのでもっと有利なところをさがしておられました。
補償内容は良くなりお支払いは34000円になりました。
9月1日から保険開始です。

2023/08/21

飲食店にとって人材の確保は、最も重要な課題です。
ところが、少子高齢化にともない、また、コロナの後遺症で飲食店をはじめ中小零細企業の採用が
本当に大変になっています。
異次元の採用難といっても良いくらいです。
当社も、出産・育児で半年間休暇を取る社員の代替社員の募集を5月から始めましたが、
ネット採用サイトへの有料広告やハローワークや、人材派遣などいろいろやってみました。
まったくよくありません。
他の業界に聞いても似たような状況です。
これからの中小企業にとって、こうした休業補償制度など福利厚生の充実は、最優先の課題となります。
でなければ、新規募集にも見向きもされず、優秀な社員の採用がなければ
企業は廃業への道を歩むしかありません。
当社は、事故が起こったときの保険だけではなく、こうした、経営の根幹にかかわる事態への解決策の
一つも提案していける代理店になっていきます。

2023/08/21

育児休業と介護休業制度がない企業は、ただでさえ人手不足の昨今の求職者から、相手にされないという事案も出ています。
今後も超売り手市場の人材採用です。
労働条件や報酬を充実させていくことはもちろんですが、加えて、中小企業にも福利厚生の充実が求められています。
育児介護で離職する社員を無くすためにも、新規採用で、こちらを向いてもらうためにも、この制度の充実は
避けて通ることはできません。
こんなときに事業者に金銭的負担を減らすことができるのが、育児介護休業補償特約です。

2023/08/16

店主が忙しく、更新のための前年度売上がヒアリングできません。
9月1日満期なので、全国団体への更新締め切りが間に合わないので、更新が出来ません。
本日確認したところ、継続の意思があるので、9月1日からもう一度新規契約の手続きをすることになりました。

2023/08/09

ただでさえ少子高齢化で人材難のところ、アフターコロナでもなかなか労働現場に復帰できない人が多くいます。
社員の新規採用に困っておられる事業主様も多数おられることでしょう。
今いる従業員の定着がなければ、事業が立ち行かなくなりつつあります。
そんななか、親の介護やこの育児で離職してしまう例が中小企業ではまだまだ多いのが現状です。
介護や育児でも継続して働ける環境であることは、新規の採用にとってもとても大きな条件になっています。
国の助成金だけでは不足する部分が多いのも事実です。
そんななか、工事保険の傷害保険に「育児・疾病・介護休業費用補償特約が発売されました。

2023/08/03

今年保険に加入されたお客様から盗難のご連絡がありました。
お店に保管していた売上などの現金の盗難です。
加入していただいた保険には100万円までの業務用現金の
盗難補償があります。
必要な資料を送っていただくとともに、現地でのヒアリングも
予定されています。

2023/07/25

建物の火災保険見積りの為には、他項目の情報が必要です。
とりあえず、今ある情報で見積りのできる賠償＋物損害＋休業の見積りを
先に送らせていただきました。

2023/07/17

このオーナー様はかなり具体的なお問合せをいただきました。
賠償+物損害＋休業に加えて従業員のケガの補償も追加で
見積り依頼をされました。
もしかしたら、すでに他社で同様の保険に加入しておられるのかもしれません。
保険料の値上がりに伴って、火災保険屋飲食店保険の当社へのお問合せが
増えてきています。

2023/07/17

当初はフルカバーのワイドプランでご案内していました。
ヒアリングを進めるうちに、不要な補償を削っていきました。
なるべくコストを下げたいという要望にお応えして、当初年間78370円が、35360円でお申込となりました。